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クレジットカードのセキュリティ対策

現在世に出回っているほとんどのクレジットカードには、盗難保険というものがかけられています。盗難保険があれば、万が一自分の持っているクレジットカードが不正利用されたとしても、クレジットカード会社に届け出をすれば、不正利用による損害を通常は60日前までさかのぼって全額補償してもらえることになります。補償期間については、クレジットカード会社によって異なる場合があるので、自分の手持ちのクレジットカードの盗難保険がどのような仕組みになっているのか、一度よく確認しておくと良いでしょう。

 

クレジットカードの盗難保険はセキュリティ面でとても便利なものですが、不正利用による損害であればすべて補償されるというわけではないという点に注意が必要です。

 

まず、クレジットカード会社への届け出から通常61日以前の損害については、補償はされません。カードの利用明細書が届いたら、身に覚えのない利用履歴ないかどうかをすぐ確認することが大事です。多少の手間はかかりますが、カードの売り上げ伝票の控えと照合する習慣をつけておくのも良い方法と言えます。

 

家族や同居人がクレジットカードを使った場合は、カード会員が異議を申し立てたとしても補償はされません。クレジットカードの使用に関して同意があったものと見なされるのが普通です。また、クレジットカードというのは本会員に貸与されるもので、会員規約により利用は本会員のみに限定されています。家族や同居人が本会員のカードを使うことは会員規約違反となるため、仮に同意の上で家族がカードを利用してトラブルに巻き込まれたとしても、その分の損害は補償されないことになります。

 

上記のほか、クレジットカード裏の署名欄にサインがされていないケースでも、補償が行なわれないことがあります。サインがなければ第三者が勝手に書き込むこともできるため、カード会員に過失責任が生じることになるためです。クレジットカード裏面のサインは、利用者が本人であるかどうかを確認するために必要とされる大切なものです。新しいカードが届けられたらまず、所定の位置にきちんとサインをしておくようにしましょう。

クレジットカードと暗証番号

 

ICカードに対応した端末機を設置してあるクレジットカード加盟店においては、従来のクレジットカードに夜ショッピングの際に必ず求められていたサインが不要になり、かわって暗証番号を入力することによって本人確認ができるようになります。クレジットカードのIC化によって、安全でスムーズにクレジットカードが使えるようになると期待されています。

 

クレジットカード会社各社では、カードの切り替えや更新の時期などに合わせて順次、これまでのクレジットカードをICカードに変更しています。ICカード対応端末機設置加盟店でのクレジットカード利用においては、暗証番号の入力が求められるようになるため、クレジットカードの暗証番号はとても重要なものとなります。

 

これはクレジットカードにもキャッシュカードについても言えることですが、暗証番号というのは絶対に他人に知らせてはいけないものです。クレジットカード本体に暗証番号を記入しておいたり、暗証番号を書いたメモとクレジットカードを一緒に持ち歩いたりすることはとても危険なので、控えましょう。また、すぐ他人にわかってしまうような安易な暗証番号を設定することも、好ましくありません。生年月日や現住所の番地、電話番号というような他人が予測しやすい暗証番号を設定している場合は、すぐに暗証番号を変更することをおすすめします。「1111」などの同じ番号の繰り返しや、「1234」というような連続番号もやめておいたほうが無難です。

 

暗証番号は、クレジットカードを使おうとしている人が確かにそのカードの正式な保有者であることを証明するための大切なものです。悪用されると限度額いっぱいまで被害が拡大する可能性が高いため、クレジットカードの暗証番号の取り扱いには特に注意が必要であるということができるでしょう。電話や電子メールなどの方法で、金融機関やクレジットカード会社、警察などの第三者が利用者からクレジットカードの暗証番号を聞きだすことはまずありえません。少しでも怪しいと思った場合は、よく確認する方が良いでしょう。

 

クレジットカードの暗証番号を忘れた場合や、暗証番号を変更したい場合のために、各クレジットカード会社では、暗証番号の変更サービスや暗証番号通知書の送付サービスなどを行なっています。手続きには多少の手間と時間がかかりますが、暗証番号がそれだけ重要なものであるということを考えれば、納得がいくはずです。

 

 

 

 

 

 

クレジットカードのチャージバックとは

 

 

クレジットカード業界でよく使われる用語の一つに、「チャージバック」というものがあります。チャージバックとは、直訳すれば「とられてしまった代金を取り返す」とか、「請求を差し戻す」というような意味の言葉で、近頃では一般の人にも知られるようになっています。

 

多くのカード会員を抱えるクレジットカード会社では、カード利用にまつわるトラブル処理も大きな業務の一つと言えます。大手のクレジットカード会社にはそれぞれ、トラブル処理を円滑に行なうための一定のルールが定められており、これをチャージバックルールと呼んでいます。
マスターカードやVISAにおいてはチャージバックは、クレジットカードの取引データをアクワイアラー(クレジットカード加盟店からの売り上げ伝票を受入れて、会員に代わり利用代金を支払うカード会社のこと)よりイシュアー(会員に対してくれジッドカードの発行を行なうカード会社のこと)に提供されたのち、異議を申し立てる資金移動を伴った行為のことを言うとされています。これによってイシュアーは、既にアクワイアラーにより徴収済みのカード取引代金を取り返すことが可能となります。つまり、クレジットカードの利用明細書をみたカード会員からクレームの申し立てがあった場合、イシュアーがクレームの内容を認めたケースについては、アクワイアラーに対しその請求を不当なものとして先に徴収された代金を一定のルールに基づき取り返すことができるというわけなのです。

 

チャージバックは、クレジットカード会員に対するアフターケアとしてとても重要なものです。ただし日本のクレジットカード会社においては、会員規約などにチャージバックに関する条項を取り上げているケースが少なく、クレジットカード利用に伴うトラブルが増加傾向にある中、カード会員教育という面においては更なる取り組みが必要となりそうです。
インターネットが急速に普及し、ネット上で買い物をすることもごく普通のこととなりつつあります。インターネット取引においては、クレジットカードが決済手段として用いられることが多いものですが、最近ではインターネット上でのクレジットカード利用にまつわるトラブルが急増しています。クレジットカードはとても便利なものですが、面倒なトラブルに巻き込まれないためには、日頃からチャージバック制度などについての理解を深め、いざという時にあわてず適切な対応をとることができるように備えておきたいものです。